収入源を一つにするリスク

hukugyo
自宅でできる仕事をして副収入を増やそうとするよりも、本業にもっと力を入れて、そちらの評価をあげ、収入を増やすことを目指した方が良いのでは?という意見をお持ちの方がいらっしゃいます。
しかしながら、これは一部の大手企業の社員の方といった、特別な環境で働いている方の意見でしょう。
一般的な中小企業のサラリーマンでは、業界そのものの成長が頭打ちになっている状況ですから、一人の社員がいくら努力をしようと、自身の収入にそのまま跳ね返ってくると言ったケースはごくごく稀なのです。
副業を行なって副収入を獲得している方の本業は、やはり一般企業の正社員という立場の人間がもっとも多く、30パーセントを占めています。
その他にもパートやアルバイトをしている方が、その掛け持ちとして行なっているといったケースが25パーセント程度。
自営業主が15パーセント
自由業やフリーランス、契約社員や嘱託社員の方が残りの20パーセントを占めている状況です。
この中で本業に力を入れたり工夫をすべきなのは、自営業や自由業、フリーランスといった仕事をしている方でしょう。
気分転換的な目的で副業を行なっている方もいらっしゃいますが、副業副収入を得ようとするよりも、自営業ならば自身の店舗などの運営に工夫を凝らし、本業での収入をアップさせる方が、結果として収入をアップさせることが出来ると言えますね。
しかしながら、1つの仕事に縛られるということは、収入源を1つに設定してしまうということになり、何気にリスクは高いのです。
以前の日本の社会では、予想しようもなかったリストラといったものが、現在では当たり前に行われる社会です。
これから先もどんな変化が起こるのかは分からないですから、リクスを分散させるためにも、副業を行なって、収入源を分散させておくことは、何気に賢い方法といえるのではないでしょうか。

不労所得ができる副業とは

okane
副収入を得るのであれば、副業をするしかありません。
しかしながら、人の下で働いたりといったことでは、本業同様にストレスは溜まるものですし、何よりも時間の自由度もありませんよね。
拘束時間が長い場合には、当然に肉体的な疲労度も高くなります。
出来ることならば、黙っていても副収入が入ってくる副業を選びたいと思うものではないでしょうか。
実際に作品を作ったり、接客をしたりといった実労働をすることなく、副収入をあげることが出来る仕事を不労所得と呼んでいます。
副業で不労所得を得ることは確実に出来ます。
その代表格が株式の配当金というものですね。
相場の状況によって、利益の率というのは変化しますが、株価の2パーセントが年間の配当金として株主に支給されるようになっています。
良質な配当金を支給している企業の株でもせいぜい5パーセントが良いところでしょう。
目標の金額にもよりますが、年収300万円程度の稼ぎでも良いと考えている人の場合でも、単純に計算して6000万円程度の投資金が必要になります。
これは現実的ではありませんね。
配当金だけで本業を辞めるくらいの不労所得を得たいのであれば、まずは先立つ莫大な資金が必要であるということを覚えておきましょう。
また株式市場は何が起こるのか分かりません。
そのままの価値がキープできればいいのですが、大きな値下がりをするケースも考えられます。
事件や事故を起こしたような企業の株は一気にその価値を下げる傾向がありますから、ある程度の勉強をすることも大事ですし、世の中の流れを常に見極める必要があるのです。
他にも大家になるといった方法も挙げられます。
これも前述の株式投資と同様に、先立つものが必要ですし、土地にもよりますがその金額は莫大です。
更に不動産の価値を見抜く目も必要ですから、かなりの勉強が必要なのです。

副業はしたいけれど…

okane
本業の収入では足りなくて、副収入を獲得したいと思っている方は多くいらっしゃいますが、実際に行動に移している方は何気に少ないものです。
実際に出ている調査結果でも、50パーセントもの人間が副業で副収入を得たいと思っているといった結果が出ているのです。
この50パーセントの内、実際に行動に移し、副業を行なって副収入を得ているという方は、20パーセントしか存在していません。
実は年々副業を行なっている方は減少しており、現在では本業を持つ4パーセントの人間しか副業を行なっていないという状況になっているのです。
この背景には、農業従事者が減少にしたことが影響しているとされています。
農業を行いながら副業をしていたというケースがこれまでは多かったのですが、近年農家を行う人口が減少したため、副業を行なっている人口も減少したという背景があるのです。
次いでやはり安定性の高い公務員になる人口が増えたということも挙げられるでしょう。
基本的に公務員の副業は認められてはいません。
しかしながら、例外があることはご存知でしょうか。
小規模な農林水産業は副業としては認められていますし、規模が小さな不動産の賃貸業も公務員が行うことが出来る副業の一つです。
他にもお寺の住職さんや、そこに初めから営利目的というものがないような宗教活動によって生じるお布施などで収入を得た場合でも、例外として認められています。
更に預金をしたことによって発生する利子や、積立式の保険、更に株式投資や投資信託FX投資や貯蓄資産運用といったもので生じた利益では、副業の対象外になりますから、公務員でも十分に副業を行うことが可能なのです。
多くの副業サイトがFX取引やサラリーマン大家の副業を勧めており、その方法も非常に細かくコンテンツなどで紹介をしていますから、一度参考にしてみるのもよいでしょう。